2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
以前、神奈川県に長洲知事っていました。覚えていますか、三十年ぐらい前ですけどね。情報公開法を作るときに非常な名言を残しているんです。県の情報は県会議員や県の職員のものではないんだ、主権者である県民のものなんだと。だから、原則全て県民に公開するといって条例作ったんですよ。先見の明がありますよね。 その言からいくと、霞が関にある国家の情報は原則主権者である国民のものなんですね。
以前、神奈川県に長洲知事っていました。覚えていますか、三十年ぐらい前ですけどね。情報公開法を作るときに非常な名言を残しているんです。県の情報は県会議員や県の職員のものではないんだ、主権者である県民のものなんだと。だから、原則全て県民に公開するといって条例作ったんですよ。先見の明がありますよね。 その言からいくと、霞が関にある国家の情報は原則主権者である国民のものなんですね。
ノリはことし、熊本の長洲から南の熊本にかけて非常に悪いという状況も報告されています。南部排水門からの大量排水で島原半島沿いがだめになっているという状況報告も上がっています。 農水省の皆さん、大臣、いつまで漁民にこの塗炭の苦しみを味わわせていくつもりなんですか。
○打越委員 最後の一問にしたいと思いますが、国と地方の関係というのは、かつて神奈川の長洲知事が地方の時代という話をされてからもう既に四十年。なかなか地方の時代は来ないという時代がありましたけれども、今、政府の中では、地域主権三法と言われる、国と地方をできるだけ対等にして、思い切った議論ができる場所をまずはしっかりつくっていこうという方向で進んでいるわけです。
あの長洲知事さんが、神奈川県知事だったと思いますが、地方の時代と言ったのが一九七〇年代だったと思いますが、あれから随分時間がたって、いつになったら地方の時代が来るのかなという感じはしますが、それについてもそろそろ本気でやっぱり進めていかないかぬのではないかなというふうに思いますが、この中央集権国家というものの流れというのもやっぱり変えるというのが民主政権ができた一つの意義であるし、それに本格的に取り
○国務大臣（石破茂君） 繰り返しになって恐縮でございますが、平成六年十一月十七日、この三者合意は神奈川県知事長洲知事、逗子澤市長、防衛施設庁長官宝珠山長官の間で行われたものでございます。すなわち、当時の長洲知事が仲介の労を取りまして、逗子市と国との間で住宅建設に向けて種々の議論を経まして合意に至ったものでございます。ここには横浜市は当事者となっておりません。
熊本県でも北部の荒尾、長洲沖では例年の半分の売上げしかなかったと。 理由として、元々ノリの生育に必要な栄養塩が乏しかったところへ、冬季になって赤潮が発生して色落ちが広がったためであるということになっています。また、相変わらず有明海のタイラギ漁というのは休業が続いております。これは、大量死や赤潮多発と諫早湾干拓事業との関連があるという、そういう指摘が今までかなり出ています。
結局、私が今まで主張してきた有明町と熊本の長洲町を結ぶ湾奥部がことしもやられているんですね。とにかく、今すぐにでも中長期開門調査をやるべきだと私は思うんですよ。これは政治的決断を要する問題ですよ。大臣、どうですか。
○政府参考人（太田信介君） 平成十四年十月十八日に、有明海の海況につきまして自主的に一斉調査を行われました有明プロジェクトの公開成果検討会が開催され、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、潮受け堤防の締切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流の流速が減少し、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解を述べられたことは承知しております。
しかも、それは潮受け堤防ができたために潮流が遅くなって、赤潮の原因となる高濃度の栄養塩、これらを含む河川水が筑後川などから流入したまま、長崎県の有明町、それと熊本県の長洲町を結ぶラインから奥、有明湾奥部にたまりやすくなっている。 つまり、堤防締め切りが有明海の海水交換に悪影響を及ぼしていることは間違いない。だから、潮受け堤防がある限り、有明海の潮流速度低下が続く。
○太田政府参考人 先生の御質問のポイントで、平成十四年十月十八日に、有明海の海況についての自主的な一斉調査結果、有明プロジェクトとして公開成果検討会が開催されまして、熊本県立大学の堤教授らの研究グループが、堤防締め切り後、有明町と長洲町を結ぶ線で潮流流速が減少して、湾奥部の海水の停滞を招き、赤潮の大規模化、長期化、貧酸素水塊の大規模化を招いている旨の見解が述べられたということは承知しております。
とりわけ昭和五十三年、革新自治体華やかなりしころ、長洲一二さんという横浜国大教授が知事になられました。五十三年に長洲さんが実は有名な論文を書きました。この論文は皆さんも言われればすぐおわかりかと思いますが、「「地方の時代」を求めて」という、地方の時代の提案者だったんです。私は非常に感激をいたしまして、共鳴し、長洲県政の推進の一役を担ってきた経験がございます。
あの有名な地方の時代という提案をされた長洲一二知事と同じでございました。それで、長洲一二さんが四選を目指すということになりました。
地方分権推進委員会委員・長洲一二君は十一年五月四日死亡いたしましたが、同君の後任に岡崎洋君を任命いたしたいので、地方分権推進法第十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 科学技術会議議員 佐野 陽子君 七、七任期満了につき再任 宇宙開発委員会委員 井口 雅一君 末松安晴君七、七任期満了につきその後任 地方分権推進委員会委員 岡崎 洋君 長洲一二君一一、五、四死去につきその後任 公正取引委員会委員 小林 惇君 黒河内久美君八、一一任期満了につきその後任
その政治の舞台でいうと一九七五年の長洲神奈川県知事登場というのが非常にエポックメーキングな出来事であったわけです。そのときのスローガンが物から心へ、ハードからソフトへということであったわけです。 しかし、政治の世界全体からいえば、このインタレストポリティックスでつくられた構造というのは、六〇年代、七〇年代をピークにしてずっと続いていると言っても過言ではないんです。
私は、今、地方の時代の提唱者である故長洲一二前神奈川県知事のことを敬愛の念を込めて思い起こしております。地方分権推進につきましては、法に基づいて長洲前知事も委員の一員であった委員会が設置され、中間報告が出され、さらに五次にわたる委員会勧告が出されまして、計画が閣議決定され、そして今回の一括法案の国会提出、国会での御審議ということになったわけでございます。
さて、初めに、前知事長洲さんが二十二年前に地方の時代を提唱なさいましたこの神奈川県におきまして、地方分権改革一括法案に関する地方公聴会が開かれるということは、私は、神奈川県民の一人といたしまして、そしてまた総合計画審議会などの委員として長洲県政に長らくかかわっていた者の一人として実に感慨深いものがございます。
私は、後藤先生が継承そして敬愛している長洲知事さんのお話を賜りまして、いろんな意味で御指導と共感を覚えている一人でございます。 国と自治体の関係が対等の立場に立つという状況の中で、知事さんが隣にいて大変恐縮でございますが、権限が国から地方に、県、市に移行してくるということになってきますと、地方の首長さんの権限が非常に肥大になるのではないかと。
本日、ただいま、長洲一二前神奈川県知事の県民葬が行われておりますが、長洲さんは、ポスト工業化時代が行き詰まりを見せていた二十二年前、現代文明にかわる新しい文明モデルとして地方の時代を提唱いたしました。
○小渕内閣総理大臣 残念ながら、長洲先生が、十一年の五月四日まで委員として所属されておられましたが、物故されました。 したがいまして、できる限り早く、この問題につきましても、ふさわしい人がございますかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思います。
これはまた神奈川県の話で恐縮ですが、前の長洲知事はよく三ゲン則というような話、権限、人間、財源という話をしていまして、このことが、今の財政状況が厳しいということで地方分権をおくらせてはならないわけであります。
当初のうちは、元知事の長洲知事あるいは元川崎市長の伊藤三郎市長などはこのプロジェクトに極めて消極的でございました。しかし、皆さんの熱意によって着工にこぎつけ、私も、三年ほど前、もう完成間近いころ、あの海底トンネルの工事現場へ行って視察をさせていただきました。その技術力のすごさに圧倒された思いでございますが、こうしてでき上がってみて、深い感慨を覚えているところでございます。
一方で、例えば通信政策局のあれは地域振興課かな、あちらの方でも大分前から地元の自治体と組んでまさしく高度なネットワークづくり、具体例を申し上げますと、私の足元の長洲町ですけれども、あれは炭鉱地域だったんですよ。三井三池が廃山になって、疲弊して、通産省、労働省、自治省、県、市町村がもう必死になって雇用対策から新規産業の創出から努力をしておる。